基本権の内容形成基本権の内容形成
―立法による憲法価値の実現
小山剛 著
A5判 336頁
ISBN978-4-86031-025-7 (4-86031-025-X)
価格本体4000円+税〔品切れ〕
発刊2004年11月
洋題Die Ausgestaltung der Grundrechte
Zur Verwirklichung der Verfassungsvorgaben durch Gesetzesrecht

内容
 基本権の法律依存性が説かれてきた。財産権や生存権,さらに国家の基本権保護義務は,その実現に際し立法者による具体化や法的インフラの整備を必要とする。この場合にも,基本権は単に法律に依存するのではなく,同時に立法に対する規準として,立法を拘束する。この拘束につき,従来の学説は,制度的保障論や抽象的権利説などの解釈論を孤立した形で展開し,それら相互の関係に目を向けずにきた。本書は,基本権を根拠とした国家の種々の作為義務につき,基本権の客観法的保障という視点から統合的な再検討を試みる。

目次
序章
一基本権の自立性と法律依存性
二日本における学説の支配的動向
三「内容形成」ドグマーティクの必要
四本書の構成
第一章基本権と法律の親和性
一はじめに
二解釈問題としての親和的関係
三峻別思考と非分別思考
四「基本権理論」
五非峻別・分別思考の可能性―むすびにかえて
第二章制度的基本権理論
一制度としての基本権
二制度的基本権理論における「自由」
三制度的基本権理論の問題点
四むすびにかえて
第三章防御権および客観法としての基本権
一基本権の出発点
二防御権の基本構造
三基本権の客観法的内容
四基本権の二重の性格と基本権内容形成論
第四章基本権内容形成の概念と類型
一はじめに
二基本権の制限と内容形成
三基本権の規範的構成と具体化
四基本権の規範的輪郭付与
五規範による輪郭付与と制限
六規範的構成と具体化の距離―むすびにかえて
補論私的自治の内容形成
一自己決定権としての私的自治
二私的自治と内容形成
三内容形成に対する憲法上の規準
四私的自治と基本権保護義務
五むすびにかえて
第五章財産権の保護
一憲法による財産権保障の意味
二「未知なるものを伴った基本権」
三既得権保障または現状保障としての財産権保障
四憲法自立的な財産権概念
五財産権の客観法的保障
六財産権の拘束性と可塑性
補論判例の傾向と洋語の問題
第六章基本権保護義務の具体化
一はじめに
二国家の基本権保護義務
三立法の指針としての保護義務
四憲法裁判所による統制
五なぜ「明白性」か
補論基本権保護義務の「核心領域」と「周辺領域」
第七章国家目標規定
一はじめに
二国家目標規定
三生存権、基本権の客観法的内容と国家目標規定
四国家目標規定の具体化と実現
五国家目標規定論の意義
終章
一基本権内容形成論の必要
二基本権理論上の前提
三基本権の内容形成
四日本国憲法への示唆と残された課題

著者紹介(データは発刊当時)
小山 剛 (こやま ごう)
1960年東京に生まれる。
1990年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
愛知県立女子短期大学講師,名城大学法学部助教授,慶應義塾大学法学部助教授などを経て
2004年より慶應義塾大学法学部教授・大学院法務研究科教授


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