松原孝明・堀川信一 編 / 民法入門0 ウォーミングアップ編−細目次
第1章 「民法」とはどのような法律か
�T 「民法」とはどのような法律か
�U 民法典の体系──パンデクテン体系とは?
1 特徴
2 注意点
�V 民法がカバーする領域
1 財産法
2 家族法
�W 民法の基本原理とその修正
1 民法の基本原理
2 基本原理の修正
V 条文の読み方
1 「見出し」と「条数」
2 「項」と「号」
3 「本文」と「ただし書」
第1部 総則
第2章 人と物,権利能力
�T 人と物
�U 権利能力
1 権利能力
2 自然人の権利能力の終期
第3章 意思能力・行為能力
�T 意思能力
1 意思能力とは
2 意思無能力無効の意義
�U 行為能力
1 行為能力とは
2 未成年者
3 成年後見制度
4 成年被後見人
5 被保佐人
6 被補助人
7 制限行為能力者の相手方の催告権
8 制限行為能力者の詐術
第4章 物
�T 物の意義(物=有体物)
�U 物の区分
1 動産と不動産
2 主物と従物
3 元物と果実
第5章 法律行為(1)
�T 法律行為とは
1 法律行為の定義と分類
2 「私的自治の原則」
�U 公序良俗違反・強行規定違反
1 公序良俗
2 強行規定と任意規定
�V 意思表示
1 意思表示とは
2 意思の不存在と瑕疵ある意思表示
3 心裡留保
4 虚偽表示
5 錯誤
6 詐欺・強迫
7 意思表示の無効・取消しと第三者の保護
第6章 法律行為(2)
�T 代理
1 代理とは
2 代理の成立
3 無権代理
4 表見代理
5 無権代理人の責任追及
�U 無効および取消し
1 無効
2 取消し
3 原状回復義務
第7章 条件・期限・期間の計算,時効
�T 条件・期限・期間の計算
1 序説
2 条件
3 期限
4 期間の計算
�U 時効総則
1 時効とは
2 時効の援用
3 時効利益の放棄
4 時効完成の障害
�V 取得時効
1 取得時効とは
2 取得時効の成立要件
3 取得時効の効果
�W 消滅時効
1 消滅時効とは
2 消滅時効の要件
第2部 物権
第8章 物権とはどんな権利か
�T 物権とはどんな権利か
1 物権と債権
2 物とは何か
3 一物一権主義
�U 物権法定主義
1 物権法定主義とは何か
2 物権法定主義の根拠
�V 物権の効力
1 優先的効力
2 物権的請求権
�W 登記とはどんなものか
1 登記とは何か
2 本登記と仮登記
第9章 物権変動総説,不動産・動産物権変動
�T 物権変動
1 物権変動の意義
2 物権変動の種類
3 物権変動の原因
4 物権変動の時期
�U 物権変動の公示と対抗要件
1 公示の原則
2 不動産物権変動
3 動産物権変動
�V 即時取得
1 即時取得とは
2 即時取得の要件
3 即時取得の効果
4 盗品・遺失物の例外
第10章 所有権と占有権
�T 所有権
1 所有権とは
2 相隣関係
3 所有権の取得
4 共有
�U 占有権
1 占有とは
2 占有の成立
3 占有の移転
4 占有の効力
第11章 制限物権
�T 用益物権
1 用益物権とは
2 地上権
3 永小作権
4 地役権
5 入会権
�U 担保物権
1 担保物権とは
2 留置権
3 先取特権
4 質権
5 抵当権
6 非典型担保
第3部 債権
第12章 債権とはどんな権利か
�T 債権とはどんな権利か
1 債権とは何か
2 債権の発生原因
3 有価証券
�U 債権の目的
1 金銭に見積もることのできない債権
2 不法な内容を目的とする債権
3 確定していない債権
4 履行することができない債権
�V 特定物債権と種類債権
1 特定物債権とは
2 種類債権とは
�W 金銭債権
1 金銭債権とは
2 利息債権と利息制限
�X 選択債権
第13章 債権の効力
�T 債権の効力
1 債権の効力とは
2 自然債務
�U 履行の強制
1 履行の強制とは
2 直接強制
3 代替執行
4 間接強制
�V 債務不履行
1 債務不履行
2 債務不履行の類型
3 債務不履行の効果
�W 責任財産の保全
1 責任財産の保全
2 債権者代位権
3 詐害行為取消権(債権者取消権)
第14章 多数当事者の債権債務関係
�T 多数当事者の債権債務関係
�U 分割債権・分割債務
�V 不可分債権・不可分債務
1 不可分債権
2 不可分債務
�W 連帯債務
1 連帯債務とは
2 連帯債務者の1 人について生じた事由
3 連帯債務者間の求償権
�X 保証債務
1 保証債務とは
2 保証債務の性質
3 保証契約の成立と保証債務の範囲
4 催告の抗弁権と検索の抗弁権
5 保証人の求償権
6 連帯保証と共同保証
7 根保証
8 事業に係る債務についての保証契約の特則
第15章 債権譲渡・債務引受
�T 債権譲渡とは
1 債権譲渡
2 債権譲渡禁止特約の効力とその範囲
3 将来債権の譲渡
�U 債権譲渡の対抗要件
1 債務者対抗要件
2 第三者対抗要件
3 債権譲渡における債務者の抗弁
�V 債務引受とは
1 債務引受の意義と債務引受の類型
2 債務引受および履行引受の要件・効果
第16章 債権の消滅
�T 弁済
1 弁済の意義
2 弁済の当事者
3 弁済の受領権者
4 弁済の提供
5 弁済の充当
6 弁済による代位
7 代物弁済
�U 供託
�V 相殺
1 相殺の意義
2 相殺の要件
3 相殺の効果
�W 更改・免除・混同
第17章 契約とは何か。その成立と効力,解除
�T 契約とは何か
1 契約とは何か
2 契約自由の原則
3 契約の分類
�U 契約の成立
1 成立要件
2 申込み
3 承諾
4 懸賞広告
5 定型約款
�V 契約の効力
1 同時履行の抗弁権
2 危険負担
3 第三者のためにする契約
4 契約上の地位の移転
�W 契約の解除
1 契約の拘束力
2 約定解除と法定解除
第18章 贈与・売買・交換
�T 贈与
1 贈与とは何か
2 書面によらない贈与の解除(550条)
3 贈与の効力
4 特殊の贈与
�U 売買
1 成立
2 効力
3 買戻し
�V 交換
第19章 消費貸借・使用貸借・賃貸借
�T 消費貸借
1 消費貸借の意義と成立
2 消費貸借の効力
�U 使用貸借
1 使用貸借の意義と成立
2 使用貸借の効力
3 使用貸借の終了
�V 賃貸借
1 賃貸借の意義と成立
2 当事者間の効力
3 第三者との関係における効力
4 賃貸借の終了
第20章 雇用・請負・委任・寄託およびその他の契約
�T 雇用
1 雇用の意義と成立
2 雇用の効力
3 雇用の終了
�U 請負
1 請負の意義と成立
2 請負の効力
3 請負の終了
�V 委任
1 委任の成立
2 委任の効力
3 委任の終了
�W 寄託
1 寄託の成立
2 寄託の効力
3 寄託の終了
�X その他の契約
第21章 法定債権(1)──事務管理・不当利得
�T 事務管理・不当利得とは
�U 事務管理
1 事務管理総説
2 事務管理の要件
3 事務管理の効果
�V 不当利得
1 不当利得とは
2 不当利得の分類
3 不当利得の規定の位置づけ
4 不当利得の一般的要件
5 給付利得
6 侵害利得
7 特殊の給付利得
第22章 法定債権(2)──不法行為
�T 不法行為とは
�U 一般不法行為の成立要件
1 故意または過失
2 他人の権利または法律上保護される利益の侵害
3 損害の発生
4 因果関係
�V 不法行為の効果
1 損害賠償の方法
2 損害の種類
3 損害賠償の範囲
�W 特殊な不法行為
1 他人の不法行為による責任
2 物に関する責任
第4部 親族・相続
第23章 家族法とは何か
�T 意義
1 家族法
2 家族と親族
�U 歴史と基本原理
1 家制度の廃止
2 家族法の基本原理
�V 法改正の動向
1 民法(婚姻法)改正要綱
2 2018(平成30)年の民法改正
3 民法(親子法制)部会による検討
4 家族法制部会による検討
第24章 婚姻と離婚
�T 意義
�U 婚姻
1 成立要件
2 効果
3 夫婦財産制
�V 離婚
1 種類
2 有責主義と破綻主義
第25章 親子と親権
�T 意義
�U 親子関係
1 実子
2 養子
3 生殖補助医療で生まれた子
�V 親権
1 内容
2 親権者
�W 扶養
1 扶養義務者
2 扶養の程度
第26章 相続(1)──相続人と相続の効力
�T 相続とは
1 相続の意義と内容
2 相続人
3 相続欠格・相続人の廃除
�U 相続分
1 法定相続分と指定相続分
2 具体的相続分
3 相続財産の範囲
�V 遺産共有と遺産分割
1 遺産共有
2 遺産分割
第27章 相続(2)──相続の承認・放棄・相続人の不存在
�T 相続の承認・放棄
1 包括承継主義と相続人の選択
2 承認・放棄の性質
3 熟慮期間
4 単純承認
5 限定承認
6 相続放棄
�U 相続人の不存在
1 相続人の不存在とは
2 相続財産法人と相続財産管理人
2 配偶者居住権の効力
4 相続人の判明
5 相続財産の終局的帰属
第28章 遺言と遺留分
�T 遺言
1 遺言とは
2 遺言能力
3 遺言の方式と特徴
4 普通方式遺言
5 特別方式遺言
6 遺言の効力
�U 遺留分
1 遺留分制度
2 遺留分権利者の範囲と割合
3 遺留分を算定するための財産の価額
4 遺留分侵害額請求権
5 遺留分侵害額請求権の期間制限と放棄
第29章 配偶者居住権・配偶者短期居住権
�T 配偶者居住権
1 意義・成立要件
2 配偶者居住権の効力
�U 配偶者短期居住権
1 意義・成立要件
2 配偶者短期居住権の効力


ひとつ前のページに戻る トップへ戻る